新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０%以上減少している事業者は、法人で最大２００万円、個人で最大１００万円の給付金がもらえる。電子申請ではあるが、利用者は大変多いと思われる。要件に該当する事業者は多く、申請する法人のほとんどが２００万円、申請する個人のほとんどが１００万円をもらえると思われる。私のお客様でも、個人の飲食店・スナック・漁業・学習塾、法人のホテル・パチンコが申請予定である。あくまで自己申請であるので、私の事務所では、持続化給付金の紹介に努め、わからないところをアドバイスするにとどめている。